3] 静脈物流
循環型社会の形成を推進するため、リサイクルの対象となる廃棄物を効率的に輸送する静脈物流システムの構築を図ることが急務となっています。
家電等のリサイクル品の輸送(静脈物流)については、経済性を考慮した低コスト化の必要があります。
また、こうした輸送の特性並びにCO2の削減等の環境負荷低減の観点を考慮すると、トラック輸送のみならず、大量輸送機関である鉄道や海運等を効果的に活用することが有効です。
このような認識の下、国土交通省では、沿岸部における広域リサイクルセンターの整備に対応した静脈物流システムの形成に向け、検討を開始しています。
4] 港湾における循環型社会構築
港湾工事の実施にあたり、港湾工事に伴って発生する建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊等の副産物を地盤改良材、中詰材、裏込材として、有効利用を図っています。今後は、建設リサイクル法の施行に伴い、2010年度までの再資源化等目標(コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材について再資源化等率を95%とする。)に向けて積極的にリサイクルを推進していきます。
また、鉄鋼スラグや石炭灰等、他の産業から発生した廃棄物を、リサイクル資材として活用しています。
さらに、廃棄物の最終処分場を内陸部に確保することが大都市圏を中心にますます困難になっており、また、首都圏1都3県から発生する一般廃棄物の3分の2が海面で処分されています。こうした中、これまで全国で一般廃棄物について約30、産業廃棄物について約40もの海面処分場、廃棄物埋立護岸の整備が行われています。
6. その他
(1) オゾン層の破壊
有害紫外線から地球上の生物を保護するための重要な役割を果たしているオゾン層の破壊が重大な問題となっています。南極域のオゾンホールは過去最大の規模になり、日本上空のオゾン層も長期的に減少しつつあります。
