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交通部門環境年次報告書

 事業名 運輸環境年次報告書の作成
 団体名 交通エコロジー・モビリティ財団 注目度注目度5


次世代技術の活用による海上輸送の新生

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(2) 海洋汚染への対応

海洋汚染に関し、1999年に我が国周辺海域において海上保安庁が確認した海洋汚染の発生件数は589件で、1973年に統計を取り始めて以来、最少となっています。

また、我が国周辺海域等における海水及び海底堆積物中の油分、PCB、重金属による汚染は全体的に低いレベルであり、経年変化は認められていません。

こうした中、国土交通省は、海洋環境保全を図るため、国際海事機関(IMO)における世界的課題、近隣諸国との協力体制の構築という地域的課題にも取り組むとともに、ナホトカ号事故等の大規模油流出事故を教訓とした流出油防除対策等を推進し、海洋環境の保全指導・監視取締りを実施しています。

 

海洋汚染の発生確認件数の推移

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1] 世界的な海洋汚染対策

1997年1月に日本海で発生したナホトカ号事故を教訓として、老朽船による油流出事故の再発防止を図るため、我が国はIMOに対し寄港国による外国船舶の監督(PSC)の強化等様々な防止策を提案し、国際的に合意されています。さらに、1999年12月にフランス沖で発生したエリカ号による油流出事故は、国際的な問題となり、海上における安全と海洋環境保護のための取り組み強化の必要性が2000年7月の九州・沖縄サミットでも取り上げられました。現在、IMOにおいて、国際基準に適合していない船舶(サブスタンダード船)の排除やタンカーに対する安全基準の強化等の対策が審議されています。また、新たにサブスタンダード船の使用を抑制する国際的データベース(EQUASIS)の構築が国際的に開始され、我が国も積極的に参画しています。

 

 

 

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