ア. 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の整理
・法律制定の趣旨
・家電リサイクル品の排出量と回収の流れ
・法律の概要
イ. システム構築上の法的問題
・家電リサイクル法と廃棄物処理法の適用範囲
・回収段階における法規制
2] 海運等大量輸送機関による静脈物流の取組事例の整理
既存の内航海運、鉄道貨物輸送、廃棄物関連資料により大量輸送機関による廃棄物輸送の取組事例の情報を収集、整理した。また、必要に応じて海運事業者、排出事業者などにヒアリング調査を行った。
ア. 静脈物流の概況把握
・海運による輸送状況(ルート、数量)
・自動車による輸送状況(ルート、数量)
イ. 大量輸送機関による静脈物流の取組事例
・海上輸送(建設残土の移送、日本海側港湾における廃棄物輸送、帰り便を利用した廃棄自動車輸送、石炭灰輸送など)
・鉄道輸送(鉄道による廃棄物輸送実績と許可取得駅、貨物駅構内の中間処理施設利用、多摩ニュータウン造成に伴う土砂輸送など)
3] 海上コンテナ利用システムの基本設計の策定(指定引取場所→リサイクル工場)
EMMTで検討、計画されている海上コンテナ利用システムに基づいてシステムの基本設計を行った。
ア. システム設計の条件整理
・検討範囲
・指定引取場所の機能と荷受対象
・リサイクル工場の建設計画
イ. 基本設計の策定
a. 家電リサイクル品の海上輸送システム
b. コンテナ使用の検討
・コンテナ化の目的
・コンテナ化の必要性
・リサイクル工場におけるコンテナ化の条件と有用性
・コンテナ仕様の検討
