はじめに
本調査報告書は、日本財団の平成12年度助成事業として実施した「家電リサイクル品の海上輸送システム活用に関する調査」についての検討結果をとりまとめたものである。
現代の経済活動において、産業廃棄物は大量に排出されかつ増大しており、この廃棄物の収集からリサイクルまでの静脈物流の一貫したシステムの構築が強く望まれているところである。この廃棄物輸送においては、広域的な処理の必要性、時間的制約が比較的緩いなどの特徴があり、二酸化炭素の排出抑制等環境負荷低減の観点を考慮すると、大量輸送機関としての鉄道、海運を効果的に活用することが有用である。
折しも、平成13年4月から「家電リサイクル法」の施行を控えているが、再資源化が義務付けられている家電製造業者等は海上輸送の情報に関する情報が少なかったこともあり、トラックを中心とした静脈物流システムの構築を前提として準備を進めている。
そこで、海上輸送を用いた静脈物流システムの問題点の事前抽出と改良を行い、実証実験を通じ海上輸送における問題点をクリアーにし、家電製造業者等に対し海上輸送を用いた物流システムが陸上輸送のみのシステムに比べて優位性があることを実証した。
調査にあたっては、学識経験者、関係事業者、関係省庁の方々からなる「家電リサイクル品の海上輸送システム活用に関する調査委員会」を設け、指導・助言を得ながら推進した。また、実証実験においては、(財)新産業創造研究機構ならびにエコマテリアル海上輸送研究会(EMMT)のご協力をいただいた。久保委員長をはじめ委員の皆様方ならびにご協力いただいた多くの方々に深甚なる感謝を申し上げる次第である。
本報告書が家電リサイクル品の海上輸送利用促進の一助となれば幸いである。
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭浩
