1. 本調査の目的および検討事項
1.1 本調査の目的
今日、規模や業種を問わずあらゆる事業者が自主的、積極的に環境問題に取り組むことが社会的に求められている。このため、一部の事業者は国際的な環境規格であるISO 14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、自主的な取組を通じて環境保全に対する自社の積極的な姿勢を社会にアピールしつつある。しかし、中小規模事業者が大部分を占めるトラック運送業界においては、ISO 14001の取得は経済的・人的負担が大きく、認証取得が困難であるのが実情である。このため、中小規模のトラック運送事業者の実態に合い、かつ簡易に取り組めるツールの提供が望まれている。
本調査はこうした背景のもとに道路貨物運送業(以下、「トラック運送業」という)における環境問題への取組を一層促進することを目的に、業界の実態に応じた環境達成度自己評価ガイドの作成とその普及方策の検討を行うものである。
本調査で作成する環境達成度自己評価ガイドは、環境パフォーマンス評価の手法を取り入れ、環境マネジメントシステムを持たない事業者であっても、容易に自らの取組を把握し、評価・改善していくことができるツールを目指している。
1.2 検討事項
本調査は環境達成度自己評価ガイドの作成と普及のためのプログラムの検討を行い、その普及プログラムの実践を通じてトラック運送事業者の環境保全への取組を進めるものであり、図1.2-1に示す検討事項とフローに沿って調査を行う。また、本報告書の構成は、図1.2-2に示すとおりである。
なお、本調査の全体スケジュールは2ヵ年とし、平成12年度、13年度で本ガイドを作成し、平成14年度以降全国的な普及を図ることとする。
また、平成14年度以降、トラック以外の自動車運送事業についても、同様のプログラムの作成・普及を図ることを検討する。
