州レベルではこの点に関して、良い事例を示さなければならない。このアクセシブル化のルールは、州の委託により実施される建設工事にも適用されるからである。州当局は、アクセシビリティと機能性に関する整備基準の適用範囲および内容について、計画関連文章および入札指示書に明確に示さなければならない。
これを受けて政府では以下の提案を示している：
・政府諸機関は障害者政策の展望を日常業務の中に統合すること。その原点は国連標準規則および障害者政策の国家目標である。政府以外の公共機関もまた、建物、活動および情報の提供において障害を持つ人に対してアクセシブルにすることに責任を負う。政府はこの件に関する規則を策定した特別法令を発行する予定である。
・アクセシビリティと機能性(functionality)の原理は、州が委託する建設プロジェクトにおいても十分に浸透させる必要がある。したがって、その建設プロジェクトに関する入札手順において、アクセシビリティと機能性に関する整備基準を明らかにしなければならない。整備基準を参照することは、委託の前提としなければならない。
・政府は、2001年12月31日までに法令を発布しなければならない。すなわち、建築物、情報およびその他の活動が障害を持つ人にとってアクセシブルなものにするためのものである。法令は、来訪者が多いもしくは重要な位置付けにあるという点から判断して、多くの公共団体が整備の対象として含まれるよう配慮されたアクションプランのことである。アクションプランに示された内容は、2005年中に実施しなければならない。計画の進行状況は毎年政府に報告しなければならない。
・公共団体における障害者政策の実施には、より簡潔に定義された形式(施策内容)が必要である。それぞれの分野に責任を負う部局では、障害者政策の国家目標が確実に達成されるように、とりわけ重大な責任を持つ。各部局では、それぞれの部門が達成すべき中間目標のための詳細な提案が周知徹底されるべきであり、それらは政策の進行状況にあわせてチェックを受ける仕組みとする。中間目標は政府により設定されるが、その期限は最も遅いもので2010年までとされている。
・政府は文書化された連絡通知を2002年春にRiksdag(地方公共団体)に通達することになっている。内容は、国家アクションプランの実施説明とすでに設定されている中間目標に関するものである。その後、政府は継続する政策展開について3年毎にRiksdagに説明を行うことになっている。
・公共部門での備品調達に関しては、障害者が社会の他の構成員と同じようにモノやサービスを利用することが確実になるような目標を追求しなければならない。
・障害者政策の展望は、公共的な財政支援があるいかなる活動においても考慮されなければならない。
●アクセシブルな社会
障害者のアクセシビリティに関連した最初の規則は、1966年初期のスウェーデン計画・建築法(Swedish Planning & Building Legislation)の中に取り入れられた。今日では、この法律により規定された整備基準は、新たな公共建物、その他将来的に公共の建物用地として割り当てられる公共の場所および敷地は、移動や方角の認識に困難がある人々のためにアクセシブルで機能的でなければならないということを意味している。
