十六 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に関する企画立案その他同法の施行に関すること。
(国土交通省組織令の一部改正)
第7条 国土交通省組織令(平成12年政令第255号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第5号中「附帯する業務」の下に「並びに高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号)第21条第1項に掲げる業務」を加え、同項中第59号を第60号とし、第48号から第58号までを1号ずつ繰り下げ、第47号の次に次の1号を加える。
四十八 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
第4条第2項中「前項第50号」を「前項第51号」に、「同項第52号から第54号まで」を「同項第53号から第55号まで」に改め、同条第3項中「第1項第55号から第58号まで」を「第1項第56号から第59号まで」に改める。
第41条第3号中「運営一般」の下に「並びに同事業団の行う高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第21条第1項に掲げる業務」を加える。
第49条に次の1号を加える。
四 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること(他局及び交通計画課の所掌に属するものを除く。)。
附則(平成12年10月4日政令第443号抄)
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成12年11月15日)から施行する。ただし、次に掲げる規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日(平成14年5月15日)から施行する。
一 第2条第1項第1号(鉄道事業法第13条第1項及び第2項に係る部分に限る。)の規定
二 第2条第1項第2号(軌道法第5条第1項に係る部分に限る。)並びに第2条第3項第1号、第2号及び第4号の規定中車両等に係る部分
附則(平成12年10月27日政令第464号抄)
(施行期日)
第1条 この政令は、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成12年11月1日)から施行する。
