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船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修テキスト(強電用)]

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


II 危険物船舶運送及び貯蔵規則(関連抜粋)

 

第2編 危険物の運送

 

第3章 ばら積み液体危険物の運送

 

第2節 液化ガス物質

 

第14款 電気設備

(電気設備)

第236条 引火性の貨物を運送する船舶の当該物質が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所には、電気設備を設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りではない。

(関連規則)

船舶検査心得

236.0 (電気設備)

(a) 「当該貨物が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所」とは、ガス危険区域をいう。

(b) 「船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合」とは、本質安全防爆構造の電気設備を備え付ける場合及び附属書[1]「液化ガスばら積船の電気的危険場所及び当該危険場所における電気設備の要件」に規定されているガス危険区域において使用が認められる本質安全防爆構造以外の電気設備を備え付ける場合をいう。

(準用規定)

第237条 船舶設備規程第302条の4及び第302条の5の規定は、液化ガスばら積み船について準用する。

 

第3節 液体化学薬品

 

第11款 電気設備

第300条 告示で定める貨物を運送する船舶の電気設備に使用される材料は、当該貨物のガスとの接触を防止するための適当な保護措置が講じられたものでなければならない。

第301条 火災危険性物質を運送する船舶は、当該貨物から発生するガスが漏えいし、又は滞留するおそれのある場所に電気設備を設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りではない。

 

 

 

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