日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

通信講習用 船舶電気装備技術講座[試験検査編](中級)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


(e) 管海官庁より指示があったとき。

(f) 海上保安庁の船舶又は航空機より要求されたとき。

 

1・2・5 用語の意味

(1) 汽船と帆船

(a) 汽船…蒸気を用いるかどうかの区別ではなく、機械力をもって航行する船舶

(b) 帆船…主として帆をもって航行する船舶

(2) 船籍港

船籍港とは、船舶所有者が船舶の登記及び登録をし船舶国籍証書の交付を受ける地をいう(船舶法第4条第1項)。

船籍港は、船舶所有者が定めるものであり、日本船舶として新たに登録する船舶についてはもちろん、すでに登録されている船舶であっても、所有者が変更した場合、新所有者が新たにこれを決定すべきものである。

船籍港とする地は、日本国内の地であって、船舶の航行できる水面に接した市町村(都の市町村の存在しない区域では都)に限られ、原則としてはその船舶所有者の住所に定めることを要する。なお、船舶所有者の住所が日本国内にない場合、船籍港とすべき市町村が船舶の航行できる水面に接していない場合、その他やむを得ない事由がある場合(住所と運航の根拠地と異なる場合)は、住所以外の日本国内の地に船籍港を定めることができる。

(3) 船舶番号

船舶の最も端的な表示として、1個の番号に対し1隻の船舶しか存在しないよう各船に対し続き番号でもって、番号を附されている。

(4) 信号符字

船舶の信号符字とは、その船舶の同一性を識別する一種の国際的な表示であって、信号をなすために用いる一種の符号で、無線電信の呼出符号と一致させるべきこととしている。信号符字は総トン100トン以上の船舶については点附するものとし数百トン未満の船舶については船舶所有者の申請により信号符字を点附することも取消することも出来る。(施行細則第17条の3)

(5) 船舶国籍証書

船舶国籍証書は、総トン数20トン以上の日本船舶に対して交付されるものであって、船舶が日本国籍を有すること及び当該船舶の同一性を証明する公文書である。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
450位
(31,548成果物中)

成果物アクセス数
22,335

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年11月9日

関連する他の成果物

1.通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気装備概論編](初級)
2.通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気機器編](初級)
3.通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気工学の基礎編](初級)
4.通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気計算編](中級)
5.通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気装備技術基準編](中級)
6.通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気艤装設計編](中級)
7.通信講習用 船舶電気装備技術講座[基礎理論編](レーダー)
8.通信講習用 船舶電気装備技術講座[機器保守整備編](レーダー)
9.通信講習用 船舶電気装備技術講座[装備艤装工事編](レーダー)
10.船舶電気装備技術講座[基礎理論編](GMDSS)
11.船舶電気装備技術講座[艤装工事及び保守整備編](GMDSS)
12.船舶電気装備資格者名簿
13.船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修テキスト(強電用)]
14.船舶設備関係法令及び規則[資格更新研修テキスト(弱電用)]
15.通信講習用 船舶電気装備技術講座[電気艤装工事編](初級)
16.船舶電気装備技術講座[法規編](GMDSS)
17.医療機器整備に関する概要
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から