(議事概要)
事務局より本事業開始の経緯等について説明し、杉原委員長より開会挨拶の後、事務局より配付資料及び前回議事録(資料1-1)の確認を行った。
委員会発足第1回目につき、出席者の自己紹介についで審議に移った。
1. 船舶修繕業の作業効率化に関する調査研究事業について
1] 平成12年度事業計画について
事務局より資料1-3に基づき、本事業の内容策定にあたり平成11年度に一部会員に対して実施した修繕業の問題点に関する調査結果を報告した。委員会の対応としては次の通りとされた。
○設備に関する問題は設備の近代化は、基本的には個別企業の経営判断に帰すべき設備投資の問題であるが、低廉・高性能の機械装置の選定等には、委員会として作業の余地がある。
○作業上の問題について委員会として直接に取り組むべきテーマとしては、1]作業の効率化・標準化の検討、2]塗料及び機器メーカーと情報交換等が考えられる。
○委員会の対策としては、造船所のゲートから外に出す廃棄物の量を減らすことにつきるが、具体策としては、再資源化、ヤード内処理、処理ルートの確保、分別収集法の検討、処理機器の調査が挙げられる。
○人材育成については、造船界全体で対応すべき問題であり、当会では一般事業として人材育成のための調査事業を実施しているので、ここでは取り扱わない。
引き続き事務局より資料1-4に基づき、前述の問題への対策事業として実施する平成12年度日本財団助成事業「船舶修繕業の作業効率化に関する調査研究」の内容、予算等について説明した。また、本事業は平成13年1月末に初年度事業を終了したい旨、及び地区委員会では会員企業の施設を拝借して開催したい旨、付言した。
2] 会員各位の事業参加状況について
事務局より資料1-2に基づき、5月31日現在の本事業に対する会員参加状況を説明した。特に現時点で口頭で参加を表明している会員も多く、最終的には20社程度の参加が得られる見込みである旨付言した。
3] 平成12年度受益者分担金について
事務局より資料1-4に基づき、助成事業に関する受益者分担金額及び徴収方法について事務局案を説明した。
審議の結果、本件は原案通り承認された。
