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第24回アジア太平洋造船専門家会議報告書

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


II 舶用工業の現状及び課題

 

II-1 舶用工業の現状 (図II-1〜3表II-1参照)

我が国舶用工業は、755事業所、34千人の従業員により構成され、ディーゼル機関、発電機、ぎ装品、航海計器等多様な舶用工業製品を生産し、船主・造船所に対して安定的に製品を供給しており、その生産動向、輸出入動向は、以下のとおりである。

 

(1) 生産動向

我が国舶用工業製品の1999年の総生産額は、7,625億円(前年度比12.4%減)と大幅に減少(船外機の輸出は好調であったものの、全体的には低調。)した。

品目別生産シェアは、舶用内燃機関(舶用ディーゼル機関、火花点火機関、船外機等)が37.3%を占め、次いで、部分品・付属品(ディーゼル機関用等)が21.0%、ぎ装品(弁・管継手、救命・消防機器等)が13.2%、舶用補助機械(発電器、ポンプ等)が9.1%、航海用機器(レーダー、通信機器等)が7.4%、係船・荷役機械が5.8%、軸系及びプロペラが4.0%となっている。

 

(2) 輸出入状況

1999年の舶用工業製品の輸出額は、1,784億円(前年比8.6%増)と前年度よりやや増加した。なお、輸出額の生産額に占める割合は全体では、23.4%と前年より4.5ポイント増加した。

品目別シェアは、船外機48.4%、航海用機器14.8%、舶用ディーゼル機関14.4%、部分品・付属品13.5%、補助機械5.3%の順となっている。また、仕向地別では、北アメリカ37.8%、アジア27.4%、欧州24.8%の順となっている。

一方、造船事業者による輸入額は、212億円(前年比0.6%増)で、品目別シェアは、ぎ装品32.3%、舶用内燃機関24.7%、補助機械21.4%の順となっている。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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