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第24回アジア太平洋造船専門家会議報告書

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


日本

 

I. 造船業の現状及び施策

 

I-1 造船業の現状

2000年4月1日現在、日本の造船事業者数(修繕事業を含む)は、1,179あり、その内500総トン以上の船舶を建造又は修繕することができる事業者の数は248ある。

一方、造船設備としては、500総トン以上の船舶を建造しうるドック又は船台の数は189基あり、このうち10万総トン以上のものは11基ある。また、500総トン以上の船舶の修繕ドックの数は192基あり、このうち10万総トン以上のものは13基ある(表I-1参照)。

造船業に従事する従業員は、2000年4月1日現在で約5.0万人、下請従業員数約3.3万人、合計約8.3万人となっている。これはピーク時である1974年12月末の約27.4万人の30.3%にあたる(表I-2参照)。

1999年度の新造船受注量(運輸省建造許可ベース)は、9,888千総トンと前年度に比較して6.6%の減少となった(表I-3参照)。

一方、1999年度の新造船建造量は、11,272千総トンで前年度と比較して5.5%の増加となった。2000年3月末現在の我が国の新造船手持ち工事量は、14,922千総トンで、前年度に比較して11.0%の減少となった(表I-4、表I-5参照)。

ロイド造船統計によれば、1999年の日本の新造船受注量は、8,695千総トン(世界の30.0%)、建造量は、11,070千総トン(同40.4%)、1999年末の手持ち工事量は、17,368総トン(同29.5%)であった(表I-6参照)。

 

表I-1 造修設備基数

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