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第24回アジア太平洋造船専門家会議報告書

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


3.3 チャンス(O)

2000年に入ってから、国内船の市場ポテンシャルが好転している。

・貨物船:

1) 243,760DWTに相当する244隻の解撤が必要で(2000年に船齢30年以上となる1))、その代替として48隻の建造が必要とされる(各5,000DWT)。

1) 出所:交通省と日本運輸コンサルタントの調査報告。

2) 経済危機により建造が遅れていた、Caraka Jayaスクラッブ&ビルド・プログラムによる手持工事15隻分(41隻が竣工、引渡済)。

・漁船:

年間13,530隻の伸びが見込まれる。(内訳2)は以下の通り)。

2) 出所:漁業局。

-機関内蔵式:年間4,485隻

-船外機付き:年間5,180隻

-無動力:年間3,865隻

・タンカー:

国有石油ガス会社Pertaminaが裸用船と長期期間用船で約100隻の解撤、リプレースを予定している。うち55隻は既に実行済。

・客船:

インドネシアは理想的に言えば2000年には51,000名の定員を確保しなければならないが、現有船隊は24隻のみ。3)

3) 出所:交通省。

・標識設置船、旅客/自動車船、フェリー、海上警察/税関/入管巡視艇、浚渫船、タグ、海底石油探鉱掘削船および構造物、海洋調査/漁業資源調査および訓練船等の市場の見通しは明るい。

 

3.4 脅威(T)

グローバル市場における、定評ある造船大企業の強力な支配

・日本各社:全世界建造量の40%

・韓国各社:全世界建造量の30%

・西欧各社:全世界建造量の15%

 

IV. 現在の事業環境

 

4.1 一般

・投資手続きの簡素化

-外国投資家の100%保有が認められている

-合弁事業:外資側の95%保有が認められている

・投資リストの拡大

・許認可手続きの簡素化

・産業構造改革に対する税制上の特典

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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