3.3 チャンス(O)
2000年に入ってから、国内船の市場ポテンシャルが好転している。
・貨物船:
1) 243,760DWTに相当する244隻の解撤が必要で(2000年に船齢30年以上となる1))、その代替として48隻の建造が必要とされる(各5,000DWT)。
1) 出所:交通省と日本運輸コンサルタントの調査報告。
2) 経済危機により建造が遅れていた、Caraka Jayaスクラッブ&ビルド・プログラムによる手持工事15隻分(41隻が竣工、引渡済)。
・漁船:
年間13,530隻の伸びが見込まれる。(内訳2)は以下の通り)。
2) 出所:漁業局。
-機関内蔵式:年間4,485隻
-船外機付き:年間5,180隻
-無動力:年間3,865隻
・タンカー:
国有石油ガス会社Pertaminaが裸用船と長期期間用船で約100隻の解撤、リプレースを予定している。うち55隻は既に実行済。
・客船:
インドネシアは理想的に言えば2000年には51,000名の定員を確保しなければならないが、現有船隊は24隻のみ。3)
3) 出所:交通省。
・標識設置船、旅客/自動車船、フェリー、海上警察/税関/入管巡視艇、浚渫船、タグ、海底石油探鉱掘削船および構造物、海洋調査/漁業資源調査および訓練船等の市場の見通しは明るい。
3.4 脅威(T)
グローバル市場における、定評ある造船大企業の強力な支配
・日本各社:全世界建造量の40%
・韓国各社:全世界建造量の30%
・西欧各社:全世界建造量の15%
IV. 現在の事業環境
4.1 一般
・投資手続きの簡素化
-外国投資家の100%保有が認められている
-合弁事業:外資側の95%保有が認められている
・投資リストの拡大
・許認可手続きの簡素化
・産業構造改革に対する税制上の特典