1. 事業目的
近年、電子機器の普及により、他の電気、電子機器から発生する電磁波による電子機器の誤作動が問題となっている。
船舶においても多数の電気、電子機器が搭載されており、船内における電磁環境は確実に悪化しているものと見られ、航海計器や無線設備をはじめ、各種機器の制御装置などの多数の電子機器について、船舶安全及び環境の保全を図るうえで、電磁波による誤作動の防止対策を的確に講じて行く必要がある。国際的にも欧州では、船舶に搭載する電気、電子機器について、こうした観点からの規制が導入されようとしている。
このため、電磁環境の適正化に関する国際的な規制の動向や、電磁波による誤作動の実態を把握するとともに、舶用電気、電子機器の電磁環境特性を調査し、各種機器の電磁環境要件や、電磁波による誤作動等の防止対策の検討に資することを目的とする。
2. 事業実施計画
船舶に搭載している電気、電子機器について、電磁波放出レベルの測定及び電磁環境内で救命、航海、無線電信及び各種制御機器等の電子機器が受ける影響を調査し、その誤作動防止を検討することとした。
なお、調査研究を行うに当たっては、(社)日本船舶品質管理協会に「電磁波による舶用機器の誤作動の防止に関する調査研究委員会」を設置して実施することとした。
(調査研究期間3カ年)
2-1 3ヶ年事業の内容
事業実施については、IEC60945第3版を基準にしたイミュニティ対策及びエミッション対策等について調査研究を進める。
供試品として4機種の代表的な機器(ナブテックス受信機、電力制御装置、スピードコントローラ、油分濃度計)について調査研究を行う。
各年度の事業は次のとおりである。
1] 平成10年、平成11年度における事業(経過)
各供試品について電磁放射レベルの測定を行い、無線雑音発生(エミッション)のメカニズムを検討、解明して対策を施した。
また、静電気、放射電磁界、バースト、伝導無線周波数妨害、サージ、電源短期変動・故障に対するイミュニティ測定を行い外来無線雑音に対するイミュニティの検討、対策を実施した。更に、計測データを解析し、誤作動要因分析を行った。そのほか、搭載機器に関する電磁環境について乗船調査を行った。
2] 平成12年度
各供試品について、伝導低周波数妨害イミュニテイ試験、伝導によるエミッション測定を行い、試験結果に対する検討、対策を実施した。
