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平成12年 介護員等福祉関係職員の労働条件に関する総合的調査研究

 事業名 人事行政に関する調査研究
 団体名 日本人事行政研究所 注目度注目度5


4 勤務体制について

 

1] 二交替勤務・宿日直勤務が、かなりの施設で行われている。いろいろな背景事情による結果であると思われるが、長時間拘束勤務は、肉体疲労を伴うものであるので、条件の許す限り、改善されることが望ましい。

2] 夜間勤務が1人体制で行われている施設がかなりあるが、緊急時・異常事態発生時等を考えると、可能な限り、複数人による勤務体制とすることが望ましい。

 

5 職業性疾患対策について

 

「腰痛」を訴える職員のいる施設が半数を超え多い。その対策に配慮されている様子は窺えるが、職員の指導、教育を含め、業務の遂行体制に更なる工夫を要するものと思われる。

 

6 賃金について

 

賃金の在り方については、基本的には当事者が決めるべき事項であり、こうあるべきとの指摘を行うのは、他の労働条件の場合以上に難しいが、あえて言及すれば次のようなことが言えよう。

1] 今回の調査による福祉施設の直接処遇職員全体の賃金水準については、他職種等の労働者と比べ、高いとはいえないようである。福祉施設における直接処遇職員の賃金水準をどこに位置付けるかは難しい問題であるが、今後高齢化が進む中で、直接処遇職員に、より高度の知識、経験等が求められるとすれば、人材確保の点からも今後改善の余地があろう。

2] 直接処遇職員相互の間、特に高齢層において標準者と中途採用者の賃金に差があるように思われる。今後も中高年齢層の労働力を活用する機会が増大するとすれば、知識・経験の豊富な人材を確保するという意味からも中途採用者の賃金水準の在り方について真剣に考える必要があろう。

なお、賃金については、その地域の賃金事情、施設の経営状態、施設に求められる人材の質などによって異なってくる性質を有するものであるので、一概には言えないが、各施設においてはそれらの点を熟慮して、賃金水準をいかにすべきかを自主的に判断することが肝要であろう。

 

7 施設長の認識について

 

施設長の赤裸々な声は、社会福祉施設経営者の情熱と今後の経営の難しさを如実に表しているものと考えている。特に平成12年度からの介護保険制度の導入や、平成15年度からの支援費支給方式の導入など、福祉施設の経営には困難な問題が多く内在するのが現状のように見受けられるが、将来に向かって福祉の仕事が確立され、社会的な評価を受けて、労働条件も整備され優秀な人材によって支えられるようになるのが望ましいのは論を待たないところであると考える。

今後、福祉の職域に働く人達の労働条件が、一層改善されることを心から願う次第である。

最後にこの調査の設計・実施に多大の協力を戴いた委員各位に心からお礼を申し上げます。

 

 

 

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更新日: 2019年9月14日

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