その後さらに欧米5ヵ国の調査結果を吟味した結果、国内調査に当たっては、既存の国際版調査票に加えて、カナダの「市民第一」型の国内版調査票を併用することにした。この措置により、両国間の比較を試みることにしたわけである。また面接調査については、諸般の事情から多くのサンプル数を期待できなかったところから、代わりに国際版と国内版の両調査票を国内の学識経験者232人に送付し、情報収集の精度向上を狙うことにした。
11月末の調査票回収期日までに、1人の方は直接事務所に調査票を持参され、8人の方々から調査の趣旨や調査票の記入法などについて、心温まる電話照会を受けた。さらに最終的には辞退者4人、集計後の回答3人を含め、総数125人の方々から、両調査票を回収することができた。回収率53.9%というのは、20%前後の回収率が多いとされるこの種の調査としては、異常なまでな高率の回収だったのではなかったろうか。21世紀の公務員の在り方に対する学識経験者の関心の深さに、このプロジェクトの担当者として、言葉では表現できないほどの感動を覚えたところであった。ここに心からご協力に感謝し、この国内版報告書のまえがきを飾ることにした。
1 国内調査の対象
国内調査に当たっては、すでに行ったG5諸国の面接調査では、サンプル数が限られていたところから、できるだけ多数のサンプルを入手することにした。しかし諸般の事情から、集計できた調査票は117人分で、送付総数の50.4%であった。回答者の属性は、下記のA-1〜5表のとおりであった。
