IV 面接調査の内容
この調査は、対象者の抽出について、面接可能性をベースにある程度の設計で行い、調査者が現地で交渉して最終的に実現したもので、1時間平均の調査時間の中で、個人の背景的な情報まで含めて、その意見を聴取した。いわゆるディープ・インタビューには不十分であるが、公務員に対する一般的な意見と期待の傾向を知るという調査の目的は達成されたといえるだろう。
調査に当たって、他の国の調査との比較検討を可能にするために、共通のチェックリストを使用した。これは、公務員制度に関する5項目の分類に対し5段階の評価を行い、最後に総合的な評価を求めるものである。ただし、日本語で作成された原文と比較すると、英文の国際版は、細部ではやや、人事行政機関の運営に関する評価に重点がおかれていると受取られる表現が多い。そのため、面接の際、チェックの内容に関し対象者との間で調査目的と調査内容の理解について、意見を交わす機会が多かった。チェックリストの文意解釈を通じて、この調査が、公務員の行動あるいは公務員制度についての市民としての個人的な意見を求め、21世紀の公務員像に関し、どのような期待と要求があるのかを抽出することを目的にしていることの理解が得られた点で、このことは、調査目的の達成に必ずしもマイナスではなかったということができる。最後の数字は別紙チェックリストのレーティング回答である。
1 ブライアン・M・ドワイヤー氏
(全日本空輸(全日空)アメリカ支社マーケッテイング担当副社長)
8月5日の土曜日にニューヨークでカナダ調査担当の田代空日本人事行政研究所副会長と合流し、北米調査の打ち合わせをした後、7日の月曜日から調査を開始した。あらかじめ、全日空アメリカ支社に調査の意図を伝え、適任者の紹介を依頼しておいた。ドワイヤー氏は、その経歴と経験から最適任者としてまず推薦された人物である。ニューヨークの全日空支店にある同氏の事務室で面接した。
