III 昇進制度
バブル崩壊後の長い経済不況の中で、企業は経営の再構築を迫られ、人事諸制度についても変革が求められてきている。新規学卒者の一斉採用・企業内教育を基盤とする従来の年功序列型人事管理の仕組みは、成績主義、業績主義のもとに徐々に変化の兆しをみせてきており、また、いわゆる団塊の世代が50歳台に突入しその後の処遇も大きな課題となってきている中で、企業は、人事処遇上、賃金と並んで極めて大きな意味をもつ従業員の昇進制度について、その改善を進めてきている。本年は平成7年度、平成10年度に引き続いて昇進制度の変化の状況と昇進の実態を調査し、併せて、幹部要員の選抜、役職定年制について調査した。
1. 昇進制度の変更の状況
(1) 変更の実績〔第29・30表参照〕
最近2年間に昇進に関する制度を変更したかどうかについて尋ねたところ、回答があった企業全体で「変更した」が34.7%、「変更しなかった」が65.3%となっており、この2年間に3割を超える企業が昇進制度の変更を行ったことになる。
当研究所が行った平成10年度調査結果では「変更した」が28.3%であったことと比較すると、年々かなり多くの企業で、昇進制度の変更が行われるようになってきたことがうかがえるものの、平成10年度調査結果で「今後変更の見込みあり」とした企業が44.2%であったことを併せ考えると、現実にはそのテンポは必ずしも速いものとは言えないようである。
