調査方法等の概要
1. 調査の目的
わが国経済は、いわゆるバブルの崩壊から今日に至るまで、景気回復の明るい見通しはなかなか見えて来ず、長い苦況から脱出できないでいる。90年代以降の長期にわたるわが国経済の不況の中で、企業は雇用調整、人件費抑制などの構造改革を積極的に行い、高コスト体質を改善してきている。また、将来の高齢化・少子化による労働力構造の変化や経済のグローバル化などにより、企業では経営戦略の再構築を迫られるなど、経済の構造改革が進んでいく中で、これまでの日本型雇用と賃金の見直しを大胆に修正することも余儀なくされてきている。
このような背景の下に各企業は、人事・処遇システムの潮流を見つめながら合理化を進めているわけであるが、とりわけ企業業績や個人業績、能力差を連動させた人事・処遇システムを再構築していくことが重要となっており、その制度模索が今まさに行われている。
本調査は、以上のような認識の下に、企業がこのところ進めて来た最新の人事制度、賃金制度の改定等の諸施策について、その現状と今後の動向を把握し、今後の人事管理施策の樹立に資することを目的として実施した。
2. 調査項目
巻末付録の調査票のとおり
3. 調査の対象
東京証券取引所第1部上場企業を中心として、これに準ずる企業を含め1,089社を選定した。
4. 調査の実施時期
平成12年10月
5. 調査の方法
調査は、アンケート方式により、通信調査及び実地調査によって行った。
6. 回答の状況
(1) 回答企業数
回答が得られたのは、291社(回収率26.7%)であった。
