(基本構想の内容)
・目標時期
・重点的に整備すべき地区(鉄道駅及び周辺の福祉施設、病院、官公庁等を含む地域)
・整備を行う経路、整備の概要等
ii 公共交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会が、基本構想に従ってそれぞれの具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施。
(事業例)
・エレベーター、エスカレーター等の設置、使いやすい券売機の設置、低床バスの導入
・歩道の段差解消
・視覚障害者用信号機の設置 等
iii 地方公共団体等は、駅前広場、道路、駐車場等について、基本構想に従ってバリアフリー化を実施。
4 その他
国、地方公共団体の支援措置、必要な情報の提供等。
