(4) 輸出入コンテナ貨物の県内港湾利用促進に関する課題を検討する際の視点
課題：
1) 輸出入コンテナ貨物の荷主に対する県内港湾の利用促進
2) 港湾物流機能の強化
3) 外航コンテナ定期航路の拡充
4) 東南アジア等と結ぶ高速貨物船導入可能性の検討
宮崎県では細島港に国際航路が開設されているが、その利用は県内大手荷主がほとんどであり、中小荷主の利用を促進していくことが重要と考えられる。併せて、細島港を利用している大手荷主についても、県外の港湾を利用している貨物があることから、それらの貨物の細島港利用を促進していくことが期待される。こうしたことから、本調査では、1)および2)に着目し、次の視点から、昨年度実施した荷主アンケート調査結果等を踏まえ、物流効率化の方向性を検討していくこととする。
【検討の視点】
■輸出入コンテナ貨物の荷主の細島港利用促進と港湾物流機能の強化
・物流コスト削減など、県内港湾利用によるメリットの明確化
・小口混載貨物の取扱いなど、県内港湾利用にあたってのネックの解消
(5) 全般的な課題を検討する際の視点
課題：
1) 港湾間の役割分担と連携
2) 広域道路網および港湾アクセス道路の整備促進
3) 官民一体となった取り組み体制の構築
港湾間の役割分担と連携に関して、細島港は「国際物流の拠点」、宮崎港は「南九州の物流拠点」、油津港は「県南地域の産業振興の拠点」として位置づけられている。これらの位置づけを踏まえ、宮崎県全体として最適な港湾機能を発揮できるよう、各港湾の周辺地域の産業特性や(1)〜(4)の物流効率化の方向性に沿った3港湾の具体的な発展方向について検討する必要がある。
なお、広域道路網および港湾アクセス道路の整備促進については、前出の「宮崎県物流効率化促進事業調査」において総合交通網のあり方について検討することとしており、また、官民一体となった取り組み体制の構築については、1999年に県・市・金融機関・関係団体・船社・港湾運送事業者・荷主企業等の幅広い参加を得て「宮崎県ポートセールス協議会」が設立されたことから、本調査においては、港湾間の役割分担と連携に焦点を当てて検討することとする。
