6] 費用便益比の算定
費用便益の分析は、社会・経済的な側面から事業の妥当性を評価する方法であり、現在の道路事業においては、費用(用地・工事費、維持管理費)と便益(時間短縮便益、走行費用便益、交通事故減少便益)を比較し、便益が費用の一定以上であることが、事業採択の前提条件とされている。
費用便益比を求める評価期間は通常40年である。
また、将来の便益、費用を現在の価値で評価するためには、現在価値に割り引くことが必要である。この際、割り引きをする率を社会的割引率と呼ぶが、これは通常4%である。
なお、前節の計算結果にみるように「走行費用減少便益」と「交通事故減少便益」は発生しないので、利用者便益では「時間短縮便益」のみを採用した。
ア. 利用者便益額の算定結果
