2. 船舶におけるバリアフリー化の実態
ここではまず、長崎県において海上旅客輸送を行う主要な旅客船事業者を対象としてヒアリング調査を行い、各航路におけるバリアフリー化の現状、旅客船事業者からみたバリアフリー化推進上の問題点、今後の取り組みの方向性などを把握した。
次に、ヒアリング調査結果を踏まえ、長崎県において旅客船事業を行う全事業者に対してアンケート調査を実施し、各航路におけるバリアフリー化の実態を把握した。
(1) 調査方法
1] アンケート調査
長崎県において旅客船事業を行う全40事業者を対象として、郵送法・自記式にて実施した。なお、長崎県内の港湾と県外の港湾を結ぶ航路を運営する事業者も含む。
回収状況は、有効回答数36事業者、回収率90%となっている。
2] ヒアリング調査
アンケート調査に先立ち、以下の各事業者を対象にヒアリング調査を実施した。
