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農村景観資源活用による滞在型・体験型レクリエーションの活発化に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第六章 朝倉エコミュージアム実現に向けた取り組みと課題

 

1. モデルゾーン推進体制

(1) 堀川用水沿い交流ゾーンの推進体制

1] 推進体制構築の考え方

「堀川用水沿いの交流ゾーン」をモデルゾーンとして取り上げたのは、水車群や古林邸など朝倉の農業文化を象徴する地域資源が史跡として、また生活の場として現存しており、農業等の生産行為を通じて培われた朝倉町の文化を象徴する場のひとつとして位置づけることができるからである。その文化性に惹かれて水車群を中心に年間34万人もの観光客が朝倉町を訪れるが、現実は水車の稼働状況を風景としてみせているだけで、周辺観光の通過点になっている。また町民も、「水車は朝倉町を紹介する材料」としてしか捉えておらず、多くの町民は町内には誇るべきもの、見せる(魅せる)べきものは何もないと考えている。

「何かあるのではないかと思ってくる町外の人」と、「町内には何もないと思っている町民」のギャップが最も明確に象徴的に現れている場が「堀川用水沿いの交流ゾーン」であり、このギャップを埋めていくことが朝倉町の課題解決であり、今後全町的に展開していく朝倉エコミュージアムの足掛かりとなる。

その推進体制は、町民がどのように町内外の人とふれあっていくか、観念的な交流ではなく、ビジネスをベースにして堀川交流ゾーンを捉えることから始める。ビジネスを基本に考える意味は、「のどか村」や「黒壁」の事例でも明らかなように、事業の継続性、女性や高齢者の活用による雇用の創出、地域の活性化、コミュニティの再生を期待するからである。

交流ゾーンで「いかなる事業を展開するか」、「何が売れるか」、「どんなサービスが求められているか」等を町民が考え、実行するために、町民自身が堀川交流ゾーンを運営していくこいとが望ましい。すなわち、町民が自らのアイディア、工夫、リスク負担を実践することである。

 

堀川交流ゾーンの推進休制に求められる要件

○観念的な参加ではなく実態的な参加が可能であること

→持続的であることが望ましい

○町民自らが事業を推進できること

→町民のやる気、アイディア等を自らのリスク(自己責任原則)で具現化できる形態が望ましい。加えて、楽しみながら参画できること。

○身の丈にあった展開が可能となること

→町民によるエコミュージアム実現の基礎となることが望ましい。

○町民相互に刺激しあえること

→競争原理よる切磋琢磨の気風醸成が望ましい(既得権化は認めない)

 

 

 

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更新日: 2017年10月14日

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