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農村景観資源活用による滞在型・体験型レクリエーションの活発化に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


はじめに

 

新世紀を目前にして、昨年4月には地方分権一括法が施行され、それに伴い地方公共団体の自主性・自立性が格段に高まり、住民の意向を踏まえた行政の展開が可能になると共に、住民もより一層の責任をもって行政に参加することが期待されている。

このような地方分権改革は、新世紀の地方自治の出発点であり、その基本的な枠組みを整備したものということができる。今後、地方公共団体は、自己決定と自己責任という新たな枠組みを、個性豊かで活力あふれる地域社会の創造の実現のためにいかに活かしていくかが問われているといえる。

地方公共団体の中には、創意と工夫を凝らした取り組みを始めたところも出てきている。しかしながら、地方公共団体を取り巻く環境は、激しく厳しいものがある。

当機構では、地方公共団体が直面する困難な課題の解決に資するため、一つは全国的な立場から、一つは地域の実情に即した立場から、多角的に課題を取り上げ調査研究を行っている。本年度は8つの具体的なテーマを設定し、調査研究を実施した。本報告書は、このうちの一つの成果をとりまとめたものである。

本調査研究は、福岡県朝倉町を調査対象地域として、200年前から実働している水車群をはじめ町内各所に点在する良好な農村風景や歴史的遺産の再評価を行い、町民意識等の現状を明らかにするとともに朝倉町の課題と発展の可能性について検討した。加えて福岡都市住民のレクリエーション動向等を踏まえ、朝倉町の良好な農村景観資源を保全・活用した施策展開について検討・提案を行ったものである。

本調査研究の企画及び実施にあたっては、調査研究委員会の委員長、委員・幹事各位をはじめ関係者の方々から多くのご指導とご協力をいただいた。

また、本調査研究は、朝倉町と当機構が共同で行ったものである。ここにあつく感謝する次第である。

本報告書がひろく地方公共団体の各種課題の解決と施策展開の一助となれば幸甚である。

 

平成13年3月

財団法人 地方自治研究機構

理事長 石原信雄

 

 

 

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更新日: 2017年10月21日

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