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住民の行動範囲の拡大に対応した地域のあり方に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


5] 地域の活性化・生き残りのために、地域振興や産業振興・観光振興などの取組を連携して行っている事例があり、そのための景観構想の策定や公共サインの設置をしている例もある

6] 将来に向けて連携してどのような地域づくりを進めていくべきかという戦略を考えるために、本調査研究のように連携して調査研究を行っている事例がみられる

7] 共同で職員研修を実施したり、住民税の滞納整理や、住民情報の電算管理の共通化、地域情報化など、総務部門の事務を、連携して共同で行う事例がみられる

以上のうち、1]に関しては、これまでそれぞれの町が異なった体制で事務を行ってきたため、3町を単位として、新たにこうした事務を行う体制を築いていくことは、今後の検討課題ではあるにしても、速やかに取り組める課題ではない。

だが、2]〜7]までを見ると、3町と同程度の人口規模であっても、相当多くのことに取り組みうることが、みて取れる。以下では、2]〜4]をくらしづくり・人づくり、5]及び6]を地域活性化戦略、7]を行政推進体制などの整備ととらえ、3町の取組に参考となりそうな地域連携の取組事例をあげる。

 

2 参考となる取組事例

(1) くらしづくり・人づくり

 

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更新日: 2020年7月4日

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