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分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


イ 資産の部

1] 有形固定資産の評価基準

取得原価主義による。

2] 有形固定資産の評価方法

決算統計の普通建設事業費の額を累計することにより求める(国等の補助金等の交付を受けている場合を含む。)。

3] 減価償却

減価償却を実施する。

 

ウ 負債の部

1] 地方債

見返り資産のない、いわゆる赤字地方債も計上する。

2] 退職給与引当金

要支給額の100%を計上する。

 

エ 正味資産

国庫支出金・都道府県支出金と一般財源等に分類して表示する。

 

(3) バランスシートの活用

バランスシートを活用した財務分析としては、たとえば、以下のような手法が考えられるところである。

1] 社会資本形成の世代間負担比率

正味資産により整備された有形固定資産の割合を見ることによって、これまでの世代によって既に負担された社会資本整備の割合を見ることができる。逆に、負債により整備された有形固定資産の割合を見ることによって、将来返済しなければならない社会資本整備の割合を見ることができる。

2] 有形固定資産の行政目的別割合

有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産形成の比重を把握し、団体ごとの資産形成の特徴を理解し、今後の資産整備の方向性の検討に資する。

3] 行政運営コストの算定

減価償却の考え方を発展させることにより、行政運営コストを説明する計算書の作成に資する。

 

 

 

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更新日: 2020年8月1日

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