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分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


図表4-3 公営企業の沿革

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資料:自治省

 

(2) 現在の課題

現在、公営企業は、社会情勢の変化等により、官民の役割分担の問題だけでなく、様々な課題を抱えている。

これらを、事業別に見ると、まず電気事業については、規制緩和により、平成7年に電力卸売に係る入札制度が導入され、また、平成11年に大口需要家に対する小売が自由化された。このような自由化の動きの中で、公営企業による電力卸売販売がこれまでどおり総括原価主義の下で維持されるかどうかという点が問題となる。(注:平成22年度までは現行卸売契約が締結されている。)

ガス事業については、天然ガス化のための設備投資が進められているところであるが、公営企業では必要な投資額を賄えないことから、民間への売却が行われつつある。

バス事業については、モータリゼーションの進行、職員の高齢化に伴う給与・退職金等人件費負担の増大等により苦しい経営状況にある。

病院事業については、国立病院が平成16年度から独立行政法人化することを踏まえた対応を、民間との競合関係にも配意しつつ検討する必要がある。

水道事業については、第三者委託の範囲を拡大するための水道法改正が予定されているところであり、最適規模での委託の実現やPFIによる対応等が求められる。

 

 

 

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