日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(2) 地方公共団体におけるNPO関連施策の例

NPOは、本来、参加者の主体性・自発性によって組織されるべきものであるが、独力でNPOを立ち上げ、運営していく能力・エネルギーを有する者は少数である。したがって、独力ではNPOの設立・運営を行うことはできなくても、NPOを通じた活動を望んでいる者に対する国・地方公共団体による公的支援が求められる。

ただし、NPOの活動は誰が見ても公共性が高いと言えるものとは限らない。たとえば、コンサートに行く親のために幼児を預かるといった活動は、有益であっても、公共性の有無については判断が分かれ得る。このような場合、国・地方公共団体が支援を行うことが適当かどうかという問題が生じる。個別のケースごとの判断にならざるを得ないが、透明性の確保を条件に、柔軟に対応することが必要であると考えられる。

地方公共団体による支援策としては、以下のような例を挙げることができる。

 

1] ボランティア、NPO等の社会貢献活動の拠点となる施設の整備

○ 住民やNPOに対して活動の場や情報を提供するNPOサポートセンターやボランティア支援センター等の設置(14都県、6政令市で設置済)(H11.8)

2] ボランティア、NPO関連条例の制定

○ ボランティア・NPO活動の促進に関する地方公共団体の責務等を規定

○ 5県1政令市で制定済(H11.8)

3] 特定非営利活動法人(NPO法人)への法人住民税(均等割)の減免

○ 都道府県民税の均等割については全都道府県で何らかの減免措置

4] ボランティア、NPO活動の啓発

○ 広報誌等による各団体の活動内容の紹介等

○ 表彰、顕彰制度

5] 情報提供

○ ボランティア、NPO情報のデータベース化

○ 行政情報の提供

6] 人材の確保、育成の支援

○ 市民向けのシンポジウム、体験講座等の開催

○ リーダー等養成事業

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,179位
(32,471成果物中)

成果物アクセス数
8,421

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年8月8日

関連する他の成果物

1.地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究
2.住民の行動範囲の拡大に対応した地域のあり方に関する調査研究
3.活き活きとしたまちづくり推進に向けての生涯学習の展開に関する調査研究
4.高原リゾート振興を核とした産業の複合化に関する調査研究
5.市街地活性化及び生活利便性向上に向けての公共交通体系整備に関する調査研究
6.伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査研究
7.農村景観資源活用による滞在型・体験型レクリエーションの活発化に関する調査研究
8.日本語教師研修会のしおり・感想
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から