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地方税制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


2] 住民にわかりやすい指標づくりと広報(束京都荒川区の事例)

「区民とともに考える荒川区の財政」

http://www.city.arakawa.tokyo.jp/hakusho2000/index_hakusho2000.html

 

『荒川区は、昭和58年の「行財政体質改善計画」を策定して以後、「新たな行政改革推進のための大綱」(平成7年)、「さらなる行政改革推進のための大綱」(平成11年)の策定と3次にわたる計画に基づき、不断の行政改革に努めてまいりました。しかし、特別区税の大幅な減収や、公債費負担の急増などの影響により、今後5年間で249億円もの巨額の財源不足が見込まれており、危機的ともいえる財政状況にあります。一方、昨年、新たな基本構想を策定した区は、「ともにきずく 生活創造都市」という将来像を実現する責務があります。

区民の皆さんの期待に応えられる区政運営を実現していくためには、その基礎となる財政基盤の強化は不可欠であります。このため、区は、本年6月、「財政危機突破に向けた戦略検討委員会」を設置し、危機突破に向けた具体的な戦略について検討を行ってまいります。本書は、その検討結果の一つです。

「区民とともに考える荒川区の財政」という標題には、区の財政状況について、わかりやすく情報を公開することにより、できるだけ多くの区民の皆さんに読んでいただきたいという願いと、区と区民とのパートナーシップの上で区政運営をすすめていくという基本構想の理念を実践し、区民の皆様とともに考えていきたいという想いがこめられています。』

 

4: おわりに

 

 

 

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更新日: 2008年11月22日

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