(8) 環境保全に向けた税の創設に対する考え方
神奈川県が、自然環境や生活環境を守るための規制・抑制を図ることができる税を創設することの是非を尋ねたところ、「環境に対する負荷の原因に対して課税するならばよい」が49.1%で最も高く、「県民全体で広く薄く負担するならばよい」(23.9%)を合わせた《条件付き新税賛成》は73.0%。また、「よいと思う」という人は12.0%で、《条件付き新税賛成》を含めた《新税賛成》は全体の8割以上(85.0%)となっている。
一方、「よいと思わない」という人は10.5%で、《新税賛成》との差は74.5ポイントと大きく開いている。
(9) 大気汚染対策に向けた税政策に対する考え方
一般車の自動車税を高くし、環境にやさしい低公害車の自動車税は逆に軽減するといった大気汚染対策に向けた税政策についての是非を尋ねたところ、「よいと思う」と答えた人は64.2%で、「よいと思わない」(25.3%)を38.9ポイント上回っている。
(10) 自由意見
神奈川県の財政健全化に向けた必要な取り組みについての自由意見は、(「その他」の)回答者117人の93.2%にあたる109人から多岐にわたる意見が寄せられた。
また、調査の最後に尋ねた地方税に対する自由意見も、回答者1,723人の34.3%にあたる591人から多岐にわたる意見が寄せられた。
