(3) 外形標準課税に対する考え方
外形標準課税に関する概要説明を含めて、法人事業税に対する外形標準課税の導入をすべきという考え方があることを述べ、導入についての是非を尋ねたところ、「中小法人への軽減など一定の配慮があれば導入してもよい」が40.2%で最も高く、「納税額の大幅な増減に対する緩和措置があれば導入してもよい」(10.5%)を合わせた《条件付き導入賛成》は50.7%。また、「積極的に導入すべきである」という人は17.7%で、《条件付き導入賛成》を含めた《導入賛成》は全体の7割近く(68.3%)を占める。
一方、「導入すべきではない」という人は7.3%とわずかで、《導入賛成》との差は61.0ポイントと大きく開いている。また、「わからない」と答えた人は21.5%と約2割いる。
(4) 地方自治体の課税自主権の認知度
地方自治体が課税自主権を活用できることについての認知の程度を尋ねたところ、「よく知っていた」は9.3%とわずかで、「多少は知っていた」は33.3%、これらを合わせた《知っていた》という人は42.5%。
一方、「あまり知らなかった」(28.9%)、「ほとんど知らなかった」(26.9%)を合わせた《知らなかった》と答えた人は55.8%で、《知っていた》を13.3ポイント上回っている。
(5) 増税に対する考え方
行政サービスの維持・向上や、福祉・環境などの県民が求める緊急課題に対応した施策を実施するため、新たな地方税の創設といった増税を行うことの是非を尋ねたところ、「新たな政策が必要で納得できるのなら、やむを得ないと思う」が41.0%で最も高く、「税額によってはやむを得ないと思う」(15.1%)を合わせた《条件付き増税容認》は56.1%。これに「やむを得ないと思う」(3.0%)を合わせた《増税容認》は約6割(59.1%)となっている。
一方、「条件によらず増税には反対」と答えた人は35.2%で、《増税容認》を23.9ポイント下回る。
(6) 「神奈川らしい税」の創設に対する考え方
県民にとって必要な施策の推進のため、「神奈川らしい税」を創設することはよいと思うかどうかを尋ねたところ、最も高いのは「施策の内容による」という保留意見で61.9%。
創設の是非については、「よいと思う」と答えた人は7.6%とわずかで、「よいと思わない」(23.1%)よりも15.5ポイント低い。
(7) 「神奈川らしい税」を活かすべき施策分野
「神奈川らしい税」をつくるとしたら、どのような施策に活かすことを念頭において検討すべきかを尋ねたところ、「自然環境や生活環境を改善するための対策」と「福祉社会の基盤づくり」がともに52.5%で最も高い。以下、やや差があって「廃棄物対策」（39.8%)、「地震防災対策」(26.8%)、「飲み水の確保や水質の保全」(26.7%)、「自動車交通による公害等の改善」(26.3%)が続く。
