・地方税財源の充実確保については、現在、地方財政が危機的な状況にあることを踏まえ、速やかに検討し、必要な取組を行うとともに、今後景気の回復状況等を勘案しつつ、歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小する観点から、国と地方の税源配分のあり方についても検討し、必要な見直しを行うべきである。
といった点が指摘されている。
5] 行政改革大綱
平成12年12月1日に閣議決定された行政改革大綱においても、今後の行政改革の四つの重要課題のうちの一つとして、「国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点からの更なる地方分権の推進」が掲げられており、
・地方の歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、地方税の充実確保を図る必要からの、地方公共団体の安定的な財政基盤の確立に資する、税源の偏在性が少な<、税収の安定性を備えた地方税体系の構築を推進する。
・地方税財源の充実確保については、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充することを基本とする。
・地方税財源の充実確保に当たっては、国の財政・税制と深く関わるものであることから、国・地方を通ずる行財政制度のあり方を見直し、改革することが必要である。国と地方の役割分担を踏まえつつ、今後景気が本格的な回復軌道に乗った段階において、国と地方の税源配分のあり方についての検討は、国・地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として取り組む。
などとされている。
