第3 財政分析指標をめぐる状況
1 特例的な地方債
近年、地方税や地方交付税の振替財源的性格を有する地方債の発行額が増加しており、このことが財政分析指標に与える影響について検討した(資料参照)。
＜地方税や地方交付税の振替財源的性格を有する地方債の推移＞
1] 財源の使途が特定されない一般財源等のうち経常的でない収入である臨時一般財源等に分類されるもの
・減税補てん債
(恒久的な減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために地方財政法5条の特例として発行される地方債)
・臨時税収補てん債
(平成9年度における地方消費税の未平年度化による影響を補てんするために地方財政法5条の特例として発行された地方債)
・臨時財政対策債
(平成13年度の地方財源不足を補てんするために地方財政法第5条の特例として発行される地方債)
上記の外、過去発行された財政対策債等を含む。
2] 財源の使途が特定される特定財源に分類されるもの
・財源対策債
(地方財源不足額を補てんするために普通交付税の基準財政需要額を縮減して発行される建設地方債)
・減収補てん債
(地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される建設地方債)
・臨時公共事業債
(国庫補助負担率の恒久化の影響により支障が生じないようにするために発行される建設地方債)
上記の外、平成5年度に発行された公共事業等臨時特例債を含む。
