地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会
報告書
―「財政分析指標をめぐる現状と課題」―
第1 はじめに
地方公共団体の財政の健全性や財政構造の弾力性を示す手法として、経常収支比率、公債費負担比率といった様々な財政分析指標が活用されている。
これらの財政分析指標は、地方財政を取り巻く環境が変化する中で、必要に応じて導入され、修正等が図られてきた。
最近の地方財政を取り巻く状況は、バブル経済崩壊後、経済環境が厳しさを増す中、税収は伸び悩む一方、経済対策等に対処するために発行された地方債に係る公債費が累増するなど一層厳しさを増している。
このような状況の中、各年度の地方財政対策において地方財源の不足に対処するため、交付税特別会計の借入れや地方債の増発等が行われてきた。
さらに、平成13年度の地方財政対策においては、国と地方の責任分担の一層の明確化、国と地方を通じる財政の一層の透明化を図るため、財源不足額について地方財政法第5条の特例となる地方債(以下「臨時財政対策債」という。)を発行することにより補てん措置を講じることとされた。
本研究会では、これらの情勢の変化を踏まえ、これらの変化が財政分析指標に与える影響等について分析、課題の整理を行った。
第2 現行の財政分析指標の概要
1 現行の財政分析指標の概要
現行用いられている財政分析指標としては、別紙(p.15〜19)のとおり様々なものがあり、各々の地方公共団体においてはそれらの指標を合わせて使用し財政状況を総合的に分析することにより、財政の健全性の確保に役立てている。
本研究会では、これらの指標のうち、特に財政構造の弾力性に関する指標である経常収支比率、公債費負担比率及び起債制限比率について検討を行うこととした。
