3.4.2 交通モード間の選択可能性確保策
3.5 土地利用との連携の視点に立った施策の事例
3.5.1 土地利用との連携の視点に立った施策の事例
3.5.2 開発プロジェクトに配慮した交通施策上の取り組み
3.6 ヒヤリング結果に基づく我が国の総合的な交通政策の課題
3.6.1 総合的な交通政策に関わる既存計画に関する課題
3.6.2 交通モード間の連携の視点に立った施策推進に関する課題
3.6.3 土地利用との連携の視点に立った施策
第4章
4.1 調査の目的及び方法
4.2 イギリスにおける交通政策の現状
4.2.1 総合的な交通政策をめぐる近年の動向と対象とする施策
4.2.2 交通計画と土地利用計画との整合確保に関する制度
4.2.3 地方交通計画(Local Transport Plan)の導入実態
4.2.4 バス交通ならびに鉄道に関する政府の政策動向
4.2.5 貨物輸送等に関する最新の動向
4.2.6 ケンブリッジシャー・カウンティにおける交通政策の事例
4.3 オランダにおける交通政策の現状
4.3.1 総合的な交通政策をめぐる近年の動向と対象とする施策
4.3.2 貨物輸送等に関わる政府の政策動向
4.3.3 ロッテルダム市における総合的な交通政策の事例
4.4 ドイツ・フランス・アメリカにおける総合的な交通政策の現状
4.4.1 ドイツの総合的な交通政策の現状
4.4.2 フランスの総合的な交通政策の現状
4.4.3 アメリカの総合的な交通政策の現状
4.5 諸外国の総合的な交通政策の現状の整理
4.5.1 総合的な交通政策に関わる計画の現状の整理
4.5.2 交通モード間の連携の視点に立った施策の現状の整理
4.5.3 土地利用との連携の視点に立った施策の現状の整理
第5章 本調査のまとめ及び今後の課題
5.1 本調査のまとめ
5.1.1 総合的な交通政策に関わる既存計画の策定、実現に関するまとめ
5.1.2 交通モード間の連携の視点に立った施策推進に関するまとめ
5.1.3 土地利用との連携の視点に立った施策
5.2 今後の課題
付録資料
1 欧文略語の対訳一覧
2 海外調査でのアンケート調査票
(1) イギリス
(2) オランダ
3 交通計画と土地利用計画の連携に関するアンケート調査票
【担当者名 ： 筑田清貴・加藤浩徳】
