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海事法令手続き早わかり船舶職員法(改訂版)

 事業名  海事関係者に対する海事知識の啓発
 団体名 日本海事代理士会 注目度注目度5


刊行のことば

 

本会は、海事関係者に対する海事知識の普及を図るため、毎年海事関係法令の解説書を編集発行し、実務の好個の手引書として関係方面より高い評価を得て広く活用されております。

船舶職員法の解説書は、昭和52年2月「海事法令手続早わかり」として船員法の解説と共に初版を発行し、昭和55年11月に改訂版を発行。昭和57年5月海技従事者の免許の種類、海技免状更新制度の導入などの大幅な改正が行われ、昭和58年4月から施行されたのに伴い昭和59年3月に改訂版を発行。その後、数回の法改正、政令改正及び同法施行規則の省令改正があり、また、平成10年5月には、五級小型船舶操縦士資格の創設、甲板部職員に対する無線資格の義務付け等の法改正が行われ順次施行されており、平成14年2月1日にはすべての改正内容が施行されることとなりました。

特にSTCW条約の改正に対応して、船舶職員法施行規則では、平成11年内に海技免状の様式の改正とそれに伴う更新方法の変更、海技従事者国家試験の試験問題の改正、免許講習の内容の改正等大幅な改正が行われました。今般発行に際しては、平成6年度改訂版発行以来相当の年月が経過しましたので、内容を整理して刊行することといたしました。

本解説書によって、多くの海事関係者の方々が船舶職員法に対する理解と認識を深めるうえの一助となれば幸であります。

本書の刊行にあたっては、前回同様、公務ご多忙の折にもかかわらず解説編集を担当してくださった運輸省海上技術安全局船員部船舶職員課の方々の労苦に対して、深く謝意を表するものであります。

 

平成12年2月

社団法人 日本海事代理士会

会長 菅沼濶

 

 

 

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