(9) IMOが今後目指す方向
IMOは2000年代に取り組むべき課題として次の課題を上げており、11月の総会で採択された。
・人の強調
・確実な実施(STCW、ISM、global SAR plan、MARPOLの油受け入れ施設要件等)
・安全と環境保全(特に、客船とばら積み貨物船)
・Safety CultureとEnvironmental Conscienceの構築
・不必要な過剰規制を避けること
・IMOの技術協力の強化
3. 欧州の動向及びアジア・中南米対応
(1) 欧州の動向対応
本年6月にアムステルダムに主要国の海事関係の閣僚クラスが集まり、「海運の質の向上」をテーマとするマリンフォーラム99が開催された。フォーラムでは各国とも安全・環境の重要性を指摘し、旗国の責任やサブスタンダード船の排除の必要性を強調する内容であったが、注目すべき点として、主に欧州の出席者が、産業界の自主規制に着目した発言をしていることが上げられる。また、「質の高い登録のネットワーク」の提唱など、新しい考え方が示されている。これらの動きの将来の見通しは現在のところ明らかではないが、フォーラムの後、6の作業部会(人的要因、コードオブコンダクト、点検・検査、情報の透明化、規則・基準のハーモナイゼーション、質の高い登録のネットワーク)が設けられコレスポンデンスグループ方式で意見交換を繰り返すこととなっており、今後、このような欧州を中心とする動向に注目していく必要があり、情報収集、分析をしつつ対応方策を検討することとしている。
(2) EUの動向対応
EUは、State Aid Guidelinesを97年7月に定めた。その目的は、EUの域内における職場の確保、海技の維持、安全の強化。
このガイドラインでは、Tonnage Taxの導入と船員所得税の減少等を勧告している。現在、EU加盟国の海運政策に対し、このガイドラインが強い影響を与えつつある。
また、EUは既に次の指令を定め、統合の効果を発揮しようとしている。なお、本年からはこれらに加え、トレモリノス漁船条約をEU域内で実施し、域内に入る外国漁船にまで適用することとしているため、スペイン政府等との協議を踏まえた対応を講じることとしている。
・Transfer of Ships
・Classification Societies
・Marine Equipment
