日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究事業報告書 ?海上保安国際紛争事例の研究 第1号?

 事業名 周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


そして、同条文草案に付された意見(observations)では、「本条は、沿岸国に、必要ならば船舶の航行の無害性を検認(verify)し、自らの安全、公序又は財政上の利益を害するような行為から、沿岸国を保護するためにすべての必要な措置をとる権利を付与するものである」と説明されていた(32)

055-1.gif

つまり、沿岸国は通航が無害であるかどうかを確認する権利をもつし、仮に無害でないと認めた場合は、例えば、当該船舶を領海外に退去させる措置をとることができるのである(35)。さらに、そうした退去強制に止まらず、当該船舶を沿岸国の刑事手続にのせて処罰することも可能であるが、その場合には、無害通航にあたらない各種の類型があらかじめ国内法違反の行為、特に刑罰規定の対象となる行為として実体法上規定されていなくてはならない(36)。それなくして、被疑船舶の拿捕や被疑者の逮捕などの執行措置はとれないことになる。田中教授によれば、こうした場合の「執行手続としては、1]国籍の確認に始まり、2]無害通航かあるいは有害通航もしくは通航にあたらないものかの確認、3]その有害通航が国内法令とくに刑罰法規に違反しないかの確認、4]刑罰法規に違反する場合の捜査や逮捕といった刑事手続の遂行が考えられる」とされ、「現行法では海上保安庁法の第17条と第18条とに委ねられている(37)」とされる。そこで、次にこの問題に関する海上保安庁法の体制について検討してみよう。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
216位
(31,444成果物中)

成果物アクセス数
50,567

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年8月24日

関連する他の成果物

1.第4回技術開発調査研究成果発表会資料
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から