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北極海航路?東アジアとヨーロッパを結ぶ最短の海の道?

 事業名 北極海航路開発調査研究
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


(3) 艤装及び航海計器

人工衛星情報の取得、通信等について、若干のNSR用航海機器が必要となるが、これらの最適システムについては、運航船舶種別、運航頻度等によって変わる、NSR運航支援システムの将来像に依存する。防寒対策、着氷防止対策については、維持管理が容易で安価かつ効果的な方法の開発が望まれる。

 

(4) ソフト

人工衛星ベースの氷況リアル・タイム情報を基にした、推奨航路マッピング、氷海中最適航法アルゴリズムの構築が望まれる。

流氷域航行の安全性向上のためには、氷荷重モニターと警報システム、関係自動操船ソフトの開発など、幾つかの課題がある。

 

(5) 支援砕氷船

ロシア側の問題ではあるが、ロシア関係者は従来の北極海運航の経験に照らして今後の支援砕氷船のありようを決定する動きがあり、国際海運の現状及び将来を検討した上での支援砕氷船でなければならず、国際要望が伝えられるシステムが必要である。

砕氷・耐氷船舶に関わる各国規則及び船級協会規則の調整、harmonizationについては、1989年11月に調印された北極域に関するカナダ及びソ連政府間協力協定(Agreement Between the Government of Canada and the Government of the Union of Soviet Socialist Republics on Cooperation in the Arctic and the North)と言う下地もあり、現在IMOベースで行われている調整作業は間もなく結実することとなろうが、これによって、ロシア側が要求するNSR航行船舶に関する構造、性能仕様とその査証手続きが簡素化される可能性があり、その早期合意が望まれる。

 

カナダ・ソ連政府間協力協定

平等原理に基づく両国の国益を相互に尊重し、極域の自然環境保護を念頭に両国間で極域に関する科学技術協力を行うことを協定したもの。6箇条からなる。

 

北極海航路を運航する船舶に対するロシアの仕様要求は、IMOや国際保険業界の要件に見合ったものでなければ、大きなハンデキャップを持つ北極海航路は商業航路としての成立はおぼつかない。航行船舶に対する国際海運市場の中での採算性を無視した規制や勧告はあってはならないが、市場経済への移行が成熟した段階には程遠い現状にあっては、現時点での規制や要件が、極く近い将来、見直され改定される可能性も高く、アイスクラス規則の国際調整が行われている点を考慮すれば、最終的には西欧諸国から納得の得られる規制、法規、ガイドラインとなるものと考えられる。

短中期的な問題としては、支援砕氷船について、その近代化、船幅の増幅、大型化、維持運営経費の安価な砕氷船への脱皮が求められ、そのためには何よりもロシア経済の復調が肝要である。

 

 

 

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