4. 体制整備
(1) 官民一体となった体制整備
1] コスト競争力の向上港湾施設使用料については、現在、震災復興期との配慮から暫定価格が設定されているが、神戸港の港湾使用料等の水準は海外ハブ港と比較して依然として高水準にあり、これが港湾間競争力を低下させているといった声も聞かれ、更なる低廉化についての要望は依然として強い。
港湾使用料に関しては、これまでにも数次にわたり見直しが行われてきたところであるが、現在の神戸港を取り巻く厳しい状況を鑑み、暫定価格の適用期間も含め、さらなる検討が期待される。
また、トン税のあり方については、京浜港と同様に大阪港と神戸港を一本化して徴収できるよう国に対して改正を働きかけていく必要がある。
2] 内航フィーダー輸送等に関する各種支援策の検討
神戸港では内航フィーダー輸送に使用されるクレーン使用料の低廉化を図り、一定の成果を上げているところであるが、世界レベルでの海運ネットワークの構造変化が進むなか、内航フィーダー貨物の誘致は企業努力だけでは限界があると考えられる。
また、フェリー事業者についても他の輸送機関と厳しい競争下にさらされ、企業努力による大幅なコスト削減は困難なところである。
そのため、内航フィーダー貨物等の神戸港中継貨物に対して、特に優遇策を設けていくことは有効な方策と考えられる。
例えば、本報告書のなかで提案している外貿･内貿連続バースの使用料等の減免等、内航フィーダー輸送がコスト競争力をつけるためのインセンティブのあり方を検討することが考えられる。
3] 共同体制づくりのコーディネート
内航フィーダー貨物等誘致方策では、事業者間の共同化の必要性を述べているが、この促進にあたっては、関係者間での利害･意見調整等が重要である。
そのため、民間事業者間の調整については、事業者への指導･助言等に加え、議論の場を提供する等、必要に応じて事業者の取り組みをバックアップしていく役割が求められる。
4] ポートセールス･情報発信
神戸港の内航フィーダー貨物等の誘致を円滑に進めていくためには、より多くの荷主等に神戸港を利用してもらえるよう、神戸港の魅力やこれまで述べてきた誘致方策に対する事業者の取り組みについて、荷主等に一層PRしていく必要がある。
