私ども自由党がよく言っているのは、公共事業だって、今のように中央省庁が長期計画を立てる、それに合ったプロジェクトを持ってきた自治体に補助金をつける。これは絶対だめ。中央省庁がやる公共投資というのは、国家プロジェクトに限る。あとは、あんな5ヵ年計画なんかやめてしまえ。そのかわり、その補助金を一括して地方自治体に交付して、どこへ投資するかはその自治体が自主的に決める。こういうことを言っていますが、そういう能力を持った自治体というのは、やっぱり30万人から40万人じゃないとだめだと思います。今みたいに、県におろして、県がまた市町村におろすというように同じことをやるだろうと思いますから。我々は県におろすつもりはない、いきなり、今言った30万人から40万人の自治体におろしてあげるというふうに考えています。
そうしますと、今、中央、地方をあわせた歳出規模というのは、重複を調整して150兆円くらいですから、1割カットで15兆円出るんですね。今の直接税減税の財源は十二分に出ます。僕は1割以上はカットできると思いますから。
そういうわけで、我が自由党が自自合意でいきなり人員削減に切り込んだのは、そこまで見通してやっているわけです。行革というのは、最終的には、今言った地方自治体の行革だと。そうすれば150兆円のうちの15兆円を浮かすぐらいは何でもないんだと。もっともっとできると思います。ちょっと想像したってわかりますよ。3,300の首長さんがね、300人の首長さんになる。議会もそれだけ減る。それをサポートしている秘書だとか庶務だとか、そういうのが減る。大変な行革効果が出るはずなんですね。それをにらんでいるということであります。
そういうわけですから、私ども、今、相当大盤振る舞いで減税、減税と言っているように見えるかもしれませんが、今言ったように、直接税については行革で財源を出す。間接税においては、はっきり目的税化すると考えているわけであります。
要するに、最終的な着地は、簡素で効率的な中央、地方政府と、元気のいい民間市場経済というところに着地させたい。そのためのてこが規制緩和ということです。
あと簡単に2つ言いますが、国会審議を切りかえる。今までは、明治以来、天皇の家来である大臣と官僚に向かって、人民の代表がお伺い申し上げるという「質疑」。これからは、政府与党一体化したものが一方にいて、他方に野党がいて、両者が「ディベート」する。ここに持っていくために、政府委員の廃止はこの国会で法案がとおり、次の臨時国会から官僚は完全にシャットアウトする。とりあえず、つなぎの時期は政務次官を各省3人、4人、送り込む。最終的に、2001年4月の中央省庁再編のところから、副大臣制を入れていくということであります。これは、随分大きな政治改革、それから官僚のあり方の改革になるというふうに思っています。
