運輸分野における国際協力
開発途上国の発展のためには、効率的な輸送システムの構築や観光の振興が不可欠である。運輸分野において豊富な経験と優れたノウハウをもつ日本は、資金・技術・人材の不足する途上国に対して、数多くの国際協力を行っている。協力分野は、インフラ整備等のハード面だけでなく、施設の管理・運営、事業経営等のソフト面も含まれている。国際協力を形態別に分けると、「技術協力」と「資金協力」に分けられる。「技術協力」には開発調査や研修、プロジェクト方式技術協力、リハビリテーション協力がある。また「資金協力」は、有償資金協力と無償資金協力に分けられる。最近では、都市交通公害対策や海洋汚染防止対策等の環境問題についても、日本は積極的に国際協力を行っている。
運輸ハイレベル協議
国際交通分野における諸課題について円滑な調整を行うために、定期的な意見交換を目的として、運輸省が先進国の運輸当局との間に設定した次官クラス協議である。日本からは運輸審議官が出席する。これまで米国とは、ワシントンで米運輸副長官と1996年10月に第1回協議が実施され、アラスカ原油の輸送に米船籍のタンカー仕様を義務付けた米国の措置や航空、技術開発問題等に関して協議されている。第2回は1998年3月に実施された。EUとは6回開催されており、主に航空と海運問題に関して協議が行われている。また、カナダ、オーストラリア及びドイツとの間でも開催されている。
