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先進国における最新の高齢者対策−フランス・イギリス−

 事業名 少子・高齢社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


6) 省庁間グループとパイロット事業

本論の最後に、ここでみてきた現代化プログラムの実践事例として、政府レベルですすめられている高齢者対策面での2つの新しい試みを最後に紹介しておく。まずは、政府省庁レベルに設置されている「省庁間グループ(Inter-Ministerial Group: IMG)」の活動である。利用者(高齢者)本位の公共サービスを目ざす政府の方針に沿って設立された作業部会の一つで、各省庁の政策を高齢者のニーズに適したものに調整し合うことが目的とされている。社会保障省を議長省とし、約10の主要省庁が構成メンバーとなっている。当面は医療、社会福祉、社会保障、住宅、交通などの各政策の内容を見直し、また代表的なNPOとの意見交換を踏まえた上で、高齢者に配慮した公共政策の価値と原則が合意されることになっている。「生産的な高齢時代(Productive Ageing)」が基本テーマとなっており、仕事やボランティア活動、生涯学習といった活動に、高齢者が主体的に参加できる環境づくりが目ざされている。つぎに述べるBGOPとも密に連携をとりながら活動が進められている。

もう一つは「高齢者のためのよりよい政府を目ざして(Better Government for Older People)」と命名された公民協力のパイロット事業である。政府の内閣官房(Cabinet Office)、地方自治体協会(Local Government Association)、Warwick大学、さらにNPOであるAge Concern, Help the Aged, Anchor Trust、カーネギー第三世代プログラムなど、合計7つの団体がパートナーとなって事業が進められている。高齢者が公共サービスの最大ユーザーでありながら、これまで高齢者の声を政策に反映させる努力がなされてきていない。そこで、高齢者の声を聞き、それを具体化するための新しい手法を開発することが、このパイロット事業の目的である。1998年から全国28地区で実施されており、それぞれの地域で関係諸団体が新しい方法で高齢者と協力し合う試みがなされている。また、各地の優良事例が政府省庁や自治体、NPOなどで広く共有されるように、「学習ネットワーク(Learning Network)」による普及活動も実施されている。一応プログラムは2年間の予定で、2000年中にパイロット事業の成果を一度まとめ、つぎのステップにつなげる計画になっている49)

 

 

 

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