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先進国における最新の高齢者対策−フランス・イギリス−

 事業名 少子・高齢社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


表24 英国でのトップ500チャリティ団体が社会福祉分野で活用している資金(1996年度)

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出所:Social Trends (1999)

 

2) 高齢者対策に関係するNPO

表25は高齢者分野で活動する主要NPOをリストアップしたものである。このリストから気づくことは、時代時代のテーマに合わせて新しいNPOが誕生していることである。まず、第二次世界大戦当時には災害時の援助などを目的とした団体(Womens' Royal Voluntary Service)が誕生し、また戦争未亡人などの高齢者問題に対応するためのNPO(Age Concern)も設立されている。1950年代には高齢者へのカウンセリング団体(Counsel and Care/Cruse Bereavement Care)が誕生し、1960年代になると独居老人の社会参加を促す運動が始まっている(Contact the Elderly)。1970年代には介護者の置かれた状況が社会問題となり、それに現場で対応する実験プロジェクトが起ち上がっている(Crossroads Care)。70年代後半には痴ほう症問題に対応する2つのNPOが組織されている(Alzheimer Desease Society/Dementia Care Trust)。1980年代には在宅での自立を支援する住宅改造・修理のNPO(Care and Repair)が活動を開始し、介護者問題に対応する全国団体も設立されている(Carers National Association)。1990年代に入ると失禁問題(Continence Foundation)や高齢者ホームでのケアの向上(Relatives Association)、高齢者の虐待(Elder Abuse)、さらに若手高齢者(50プラス)の雇用問題や社会参加(Third Age)などがテーマとなり、それに対応するNPOが登場してきている。このように、NPOは時代の社会問題をいち早く取り上げ、広く社会にアピールしながら、同時に現場での具体的な問題解決のための行動を起こすという役割を担っている。そしてそのための自主財源をもてるかどうかが、NPOの能力を大きく左右することになる。

 

 

 

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