いっぽう在宅維持高齢者のためには、社会保障制度医療部門が負担する在宅医療ケアのために22億フラン支出している。社会保障制度老齢部門は、ヘルパー利用者への援助として26億フラン、在宅維持支援サービスのための施設に対して1億フランを支出している。ヘルパー利用に対する援助として、県は58億フラン、国家は3億フランを支出している。在宅維持高齢者のための合計支出は107億フランで、そのうち33%は現物支給である。
総合すると、高齢者の社会保護制度による介護ケア支出は、社会保障制度が64%、県議会が35%、国家が1%負担していることになる。
