日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

先進国における最新の高齢者対策−フランス・イギリス−

 事業名 少子・高齢社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


ただし受給の条件として、1]社会保障制度に10年以上加入していたこと、2]解雇された会社が国家と雇用全国基金と協約を結んでいること、3]解雇された会社に6カ月以上勤務していたことなどがある。また完全解雇ではなく、フルタイムの就業から勤務時間を短縮した就業にさせられた者も、段階的早期退職として、受給条件付きで補充収入を受ける道が開かれている。

 

3]一般制度の年金支給方法

老齢年金の支給率は、支給開始年齢ではなく被保険者期間によって計算され、被保険者期間が短い場合には減額年金が支給される。支給最高額の満額年金を受給するためには必要な保険加入期間が定められているが、これも制度によって異なる9)

最も保険加入者数が多い「一般制度」の基本年金では、1993年に、年金支給計算方法において2つの点の改革がなされた。すなわち従来は、給与金額が最も高かった過去の10年間をもとにして年金額が計算されていたが、将来は過去の最も給与金額が高かった25年間の給与をもとにして計算されるようになった。改革は15年間の間に徐々に行われ、改革の翌年1994年に11年間の最高給与の平均とされてから、毎年1年づつ延長されて、2008年には最高給与額だった25年間の給与の平均となる。1999年現在では、過去最高だった16年間の給与が基本年金支給額の計算ベースとなっている。また改革前には、就業者は37.5年間保険に加入していれば満額年金を受け取ることができたが、将来は満額年金を受給するためには40年間の保険加入期間が必要となった。これも徐々に進められ、1年ごとに四半期の最低保険加入期間の延長が行われ、40年間という保険加入期間の目標は2003年に達成される。1999年現在では、保険加入期間が39年間以上で退職する者に満額年金が支給されている。

一般制度の基本年金支給額は、上記の年金計算ベースの25%から50%となっている。満額年金(50%)を受給できるのは、完全支給年金受給に必要な保険加入期間(2003年に40年間)を満たしている60歳以上であること、あるいは65歳以上であること、となっている。必要な保険加入期間を満たす前に退職する60〜65歳の人は、65歳になるまでの間(あるいは満額年金支給率となるまでの間)、四半期ごとに1.25%が満額年金から減額される。しかし支給率の減額には、退職軍人、3人以上の子どもの母親などには例外措置が存在する。また保険加入期間の計算にも例外扱いが存在する。例えば、一定の条件のもとに非就業期間も保険加入期間として加えられるし(病気、出産、失業保険を受給した失業期間、兵役の間など)、子どもを養育した女性(子どもが16歳になるまでの間に最低9年間養育した場合)には子ども1人につき8四半期が追加される。また満額年金には最低支給額が定められている(1999年現在で年39,416.05フラン)。しかし基本年金の年金支給額は、社会保障の上限の50%(1999年現在で年86,820フラン)を越えることはできないとされている。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
166位
(32,630成果物中)

成果物アクセス数
80,461

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年10月17日

関連する他の成果物

1.東アジア地域/高齢化研究−都市の少子高齢化研究<総括編>−
2.高齢化先進国における福祉財政に関する調査研究報告書
3.STATISTICAL ABSTRACTS OF AGING IN JAPAN
4.江戸川区高齢者・子育て世代の移動実態調査報告書
5.平成12年短歌募集要項
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から