社会保障債務返済税(CRDS)は、1996年から2009年までの13年間、所得の0.5%を徴収するもので、資金を管理するために社会保障債務返済基金(CADES)が設置されている。一般福祉税(CSG)の税率は、1991年に設置された当初は1.1%であったが、徐々に税率は高くなった。1993年に設置された老齢連帯基金(FSV)の財源に充てるために1.3ポイント引き上げられ、現在では一般福祉税(CSG)の税率は、職業活動・資産・賭博による所得に対して7.5%、所得保障給付などの置き換え所得に対して6.2%となっている。
フランスの社会保障制度は、本来は保険加入者と雇用者の拠出金を財源とするシステムであるが、赤字財政に伴って、財源に占める公的資金(国庫補助、公共体補助、税、目的税など)の割合が次第に高くなってきている。公的資金額は、1990年にはすでに保険料収入の20.7%に相当していたが、1996年には26.2%、1997年には29.1%となった。
