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先進国における最新の高齢者対策−フランス・イギリス−

 事業名 少子・高齢社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


図表17:高齢者施設タイプ別従業員数(1996年)

019-1.gif

注:従業員数はフルタイム労働に換算した人数。

出所:Sesi

 

〔医療ケアの費用〕

高齢者に限らず、社会保障制度に加入している者は、医療保険によって医療費の払い戻しがなされる。しかし社会保障制度の保険料を支払う経済的能力がない者も、無料で医療保険に加入できる「普遍的疾病カバー(CMU)」創設法案が、1999年7月に国会で可決された。施行予定は2000年1月である。

高齢者施設および在宅医療ケアの医療ケア費用は、処方箋にもとづいた1日当たりの一律料金の形をとり、医療保険が負担する。この一律料金は、現在では在宅、長期医療ケア機関(長期入院)入院、老人ホーム(医療部扱い、非医療部扱い)などの居住形態によって異なっており、長期医療ケア機関の入院費は医療部より高い一律料金が定められている。今後は、高齢者施設では、入所者の健康状態の差を加味した料金が定められることになっている。

 

 

 

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