さわやかかわら版 その6
地域社会全体で青少年育成を
― 二一世紀に向けて青少年問題審議会が答申
首相の諮問機関である青少年問題審議会(石川忠雄会長)は、今後の青少年育成の方策を示す答申を決定した。「青少年は地域社会がはぐくむ」という視点から、●社会全体の意識改革の必要性、●新たな「地域コミュニティー」を基盤とした多様な活動・取り組みの促進、●青少年育成の総合的な推進体制づくり、について提言している。社会人の学校教育への活用、幼稚園・小・中・高の連携による異年齢交流の促進、青少年育成に関する基本的な法律の制定に向けての検討など六二項目の具体的な方策が盛り込まれているのが特徴。全文および要旨は総務庁のホームページ(※)で見ることができる。総務庁青少年対策本部によると、これから該当各省庁が連絡調整しながらこの方策に沿うよう政策を進めていく意向だという。学級崩壊や犯罪の低年齢化など、次々と表面化する青少年問題。今こそ大人が子供に真正面から向き合っていくときだろう。
(※)総務庁のホームページ
http://www.somucho.go.jp/
